9月の配当はいつまでに買う?権利落ちで株価がどれだけ下がるか実測【2026年】
日本株の多くは3月と9月が決算の区切りです。9月の配当を受け取るには、2026年9月28日(月)の取引終了までに株を持っている必要があります。
ただし、この日程だけを知って「28日に買って29日に売れば配当が手に入る」と考えると、たいてい思ったようになりません。翌日には株価が下がるからです。
この記事では今年の日程を確認したうえで、去年の権利落ち日に実際どれだけ下がったのかを実測データで見ていきます。
9月の配当をもらうには、9月28日までに買う
まず今年の日程です。
| 日付 | 呼び名 | 意味 |
|---|---|---|
| 9月28日(月) | 権利付最終日 | この日の大引けまでに買えば配当がもらえる |
| 9月29日(火) | 権利落ち日 | この日に買っても今回の配当はもらえない |
| 9月30日(水) | 権利確定日 | 株主名簿が確定する日 |
ポイントは9月28日の取引終了時点で持っていればよいということです。翌29日の朝に売っても、配当を受け取る権利は残ります。逆に29日に買った人は、今回の配当はもらえません。
翌日、株価は配当のぶん下がる
ここからが本題です。「28日に買って29日に売れば配当だけもらえる」という発想は、残念ながら成り立ちません。
理由は単純で、配当を出す分だけ会社のお金が減るからです。1株あたり50円配る会社は、その50円が会社から出ていきます。だから権利落ち日の朝、株価は理屈のうえで50円ぶん安いところから始まります。これを権利落ちと呼びます。
つまり配当は、どこかから降ってくるお金ではありません。自分が持っている株の価値を一部、現金で受け取り直しているだけです。しかも配当には約20%の税金がかかります。

去年の権利落ち日、実際はどうだったか
理屈はそうだとして、実際はどう動いたのか。去年の権利落ち日(2025年9月29日)を調べました。
| 銘柄 | 配当 | 当日の株価 | うち配当ぶん |
|---|---|---|---|
| トヨタ | 45.0円 | -3.35% | -1.52% |
| 三井住友 | 78.0円 | -3.25% | -1.84% |
| みずほ | 72.5円 | -3.24% | -1.43% |
| 三菱UFJ | 35.0円 | -2.82% | -1.46% |
| 三菱商事 | 55.0円 | -2.80% | -1.52% |
| NTT | 2.6円 | -2.33% | -1.67% |
6銘柄すべてが、配当ぶんより大きく下げています。トヨタは配当が株価の1.52%相当なのに、実際は3.35%下げました。
当社が価格を追っている172銘柄で見ると、権利落ち日の値動きの中央値は-2.18%でした。配当ぶんの中央値は-1.35%ですから、差の0.8ポイントほどは配当以外の要因です。
その正体の大半は市場全体の下落です。この日の日経平均は-0.69%でした。配当ぶん1.35%と市場の0.69%を足すと約2.0%で、実際の2.18%にほぼ届きます。
結果として、172銘柄のうち91%が下落し、74%は配当ぶんより大きく下げました。「配当だけもらって翌日売る」が成立しにくいことが、数字ではっきり出ています。
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では配当を取りにいく意味はないのか
短期で配当だけ抜くのは分が悪い、というだけの話です。長く持つ人にとっては意味が変わります。
下がった価格はいずれ戻ることが多い
権利落ちで下がった分は、会社が稼ぎ続けていれば時間をかけて埋まっていきます。配当を受け取りながら株価も戻れば、受け取った配当がそのまま積み上がる形になります。1年、5年と持つ前提なら、権利落ち日の一日の動きは通過点にすぎません。
受け取る現金には使い道がある
評価額が同じでも、現金が入るかどうかは実務的に違います。生活費に充てる、再投資に回す、といった選択ができるからです。「増える」ではなく「現金化のタイミングを会社が決めてくれる」と考えるほうが実態に近いでしょう。
避けたほうがよいのは、日程めあての売買
権利付最終日に向けて買われ、権利落ち日に売られるという動きは実際にあります。ただそれを狙うなら、配当ぶんの下落と税金、売買手数料をすべて上回る必要があります。28日に慌てて買う理由は、長期保有者にはありません。
ETFなら、この日程を追わなくていい
個別株を何銘柄も持っていると、9月末の日程を銘柄ごとに気にすることになります。ETFならその手間がありません。
たとえば1489(日経平均高配当株50)は、分配金の権利落ちが1月・4月・7月・10月の7日ごろです。9月末の権利付最終日とは日程がずれます。中に入っている50銘柄の配当をETFがまとめて受け取り、年4回に均して出す形だからです。
もっとも、ETFにも同じ理屈は働きます。分配金を出せば基準価額はそのぶん下がります。日程が分散されて目立ちにくいだけで、無から生まれるお金ではない点は個別株と変わりません。
日本の高配当ETFの分配金実績は日本株が上がったのは銀行株だったで触れた銀行株の話ともつながります。配当を増やしている業種がどこかを知っておくと、銘柄選びの手がかりになります。
よくある質問
Q. 9月28日に買って29日に売れば、配当だけもらえますか?
権利は得られますが、株価が下がるため得にはなりにくいです。去年の実測では91%の銘柄が権利落ち日に下落し、74%は配当ぶんより大きく下げました。加えて配当には約20%の税金がかかります。
Q. 配当はいつ受け取れますか?
権利確定日から2〜3カ月後が一般的です。9月末に権利を得た場合、実際に入金されるのは11月から12月ごろになります。すぐには振り込まれません。
Q. 権利落ちで下がった株価は戻りますか?
必ず戻るとはかぎりません。業績や相場全体の状況によります。ただ会社が稼ぎ続けているなら、時間とともに埋まっていくのが一般的な形です。「必ず数日で戻る」という前提で短期売買をするのは危険です。
Q. NISA口座なら配当に税金はかかりませんか?
日本株の配当であれば、NISA口座では非課税です。ただし米国株や米国ETFの場合は、米国での10%が引かれます。この違いは意外と知られていません。
9月28日という日付だけが独り歩きしがちですが、大事なのはその翌日に何が起きるかです。配当は増えるお金ではなく、受け取り方が変わるお金。そう理解しておくと、月末の値動きに振り回されずに済みます。
※ 本記事は2026年9月時点の一般的な情報です。利回りや値動きは市場環境で変わります。投資判断はご自身の責任でお願いします。
