なぜ今も日本株を買うべきなのか?2026年の強気シナリオ5つの理由
「日本株はもう上がりすぎでは?」「これから買うのは高値づかみでは?」新NISAで米国株(S&P500やオルカン)ばかり積み立ててきた方ほど、そう感じているかもしれません。
ですが、いまの日本株の上昇は一時的なブームではなく「構造の変化」に支えられています。この記事では、なぜ今も日本株を持つ意味があるのか、その理由を5つに整理します。あわせてリスクも正直にお伝えします。

理由1:デフレ脱却と賃上げの好循環
最大の変化は、日本が長年苦しんだデフレからようやく抜け出しつつあることです。物価が上がり、それに合わせて賃金も上がる。2026年の春闘でも高い賃上げが続く見通しで、実質賃金の上昇が定着しはじめています。
これは企業にとって追い風です。物価が上がる局面では、企業は値上げ(価格転嫁)がしやすくなり、利益率が改善します。「モノの値段が下がり続ける」デフレ下では難しかったことが、当たり前にできるようになったのです。デフレ脱却は、経済と株価を押し上げる土台になります。

理由2:東証改革と株主還元の強化
2つ目は、企業の「稼ぎ方・還元の仕方」が変わったことです。きっかけは東京証券取引所の改革でした。
東証は2023年春、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請しました。とくに注目されたのが、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正です。PBR1倍割れとは、ざっくり言えば「会社を解散して資産を配ったほうが、株価より価値が高い」という割安放置の状態。東証はこれを改善するよう促し、企業も本気で動き始めました。
その結果、日本企業は自社株買いと増配を積極化しています。自社株買いは1株あたりの価値を高め、株価を下支えします。東証改革の進捗は日本取引所グループ(JPX)の公式ページで確認できます。
理由3:世界的投資家の「日本回帰」
3つ目は、世界のマネーが日本に戻ってきていることです。象徴的だったのが、ウォーレン・バフェット氏の来日と、日本の総合商社株への投資でした。「世界最高の投資家」が日本株を評価したことで、海外投資家の視線が一気に日本へ向きました。
長年、海外投資家にとって日本株は「割安だが変わらない市場」でした。それが東証改革とデフレ脱却で「変わり始めた市場」と見直され、資金が流入しています。世界の資金の動きは株価の大きな方向を決めるため、この「日本回帰」は無視できません。
理由4:米国株と比べた割安なバリュエーション
4つ目は、シンプルにまだ割安だということです。日本株のPER(株価収益率)は、米国株と比べると相対的に低い水準にあります。同じ利益を生む会社なら、日本株のほうが安く買える、という状態です。
もちろん「割安には理由がある」ケースもありますが、理由2で見たように日本企業は稼ぐ力と還元姿勢を高めています。中身が良くなっているのに値段が安いままなら、それは見直し余地があるということです。米国株一辺倒だったポートフォリオに、割安な日本株を組み入れる意味はここにあります。
理由5:新NISAによる個人マネーの追い風
5つ目は、日本国内の個人投資家のお金です。新NISAによって、これまで預金に眠っていた個人マネーが株式市場へ流れ込んでいます。
興味深いのは、その多くが米国株(S&P500など)に向かってきた点です。裏を返せば、日本人自身がまだ日本株を十分に買っていないということ。今後、資金の一部でも国内に向かえば、それは日本株のさらなる支えになります。制度の詳細は金融庁のNISA特設ページで確認できます。
リスクも正直に見ておく
強気の理由ばかり並べましたが、当然リスクもあります。フェアに見ておきましょう。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 急な円高 | 輸出企業の採算が悪化し、株価の重しに |
| 世界景気の減速 | 外需依存の日本企業は世界景気の影響を受けやすい |
| 米国株の調整 | 米国市場が崩れると日本株も連動して下げやすい |
| 改革の失速 | 東証改革・賃上げの流れが止まれば前提が崩れる |
とくに為替は日本株の最大の変数です。円高は輸出企業に逆風となる一方、内需株には追い風になるなど、影響は一様ではありません。日本銀行の金融政策の方向性は日本銀行の公式サイトで確認できます。
まとめ:日本株をどう持つか
日本株の上昇は、デフレ脱却・東証改革・株主還元・世界の日本回帰・割安さ・新NISAという複数の構造変化に支えられています。「上がりすぎ」ではなく、「変わり始めた市場が正当に評価され直している」局面と捉えるのが妥当です。
とはいえ、個別銘柄を選ぶのは簡単ではありません。「日本株全体に乗りたい」なら、TOPIXや日経平均に連動する日本株ETFを使って市場全体に分散する方法もあります。米国株に偏っていたポートフォリオを見直すきっかけとして、日本株という選択肢をあらためて考えてみてはいかがでしょうか。
現在の日経平均の水準はYahoo!ファイナンスの日経平均株価ページで確認できます。
※ 本文の内容は2026年7月時点の情報です。市場環境は変動します。投資判断はご自身の責任でお願いします。本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
